2019-04-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
それから、大臣官房会計課の法令審査として省の予算の取りまとめも行い、あるいは内閣審議官として公務員制度改革もやりました。 実は、これらの仕事は全て中小企業政策と密接にかかわっております。そうした経験も踏まえた上で、自己反省も含めて、きょうは本質的な議論をしていただく材料提供という意味も込めましてお話しさせていただきたいと思います。
それから、大臣官房会計課の法令審査として省の予算の取りまとめも行い、あるいは内閣審議官として公務員制度改革もやりました。 実は、これらの仕事は全て中小企業政策と密接にかかわっております。そうした経験も踏まえた上で、自己反省も含めて、きょうは本質的な議論をしていただく材料提供という意味も込めましてお話しさせていただきたいと思います。
○塩崎委員 いろいろおっしゃいましたけれども、結局、環境省大臣官房会計課がやるということだと思うので、そういうことでよろしいですね。イエスかノーか、こくでいいですよ。
それを今度は大臣官房会計課、ここに予算係というのが十五人おりまして、この人たちが取りまとめをすると。そして、財務省以外の各省からの予算を主計局がいただいて、主計局には予算査定の関係者、おおむねですが二百六十人おります。この者たちが査定をして、年度末に政府案を作ると、こういうことになっております。
資料の四を見てもらいましたら、これは国交省の大臣官房会計課からファクスをいただきまして、その資料であります。 国交省全体、七つの特別会計と一般会計の人件費、残業代、タクシー代、これを分析してもらいました。一番下に一般会計の数字がありまして、約、人件費が三千五百三十億です。それに対して特別会計は二千五百十億円が人件費です。
高知大学の河本朝光さん、文部科学省の大臣官房会計課の予算企画調整官から行っておられる。 鹿屋体育大学の工藤さんの例は、これもわたりの例ですね、弘前大学から来られてまた移っておられるんです。その後を高橋誠記さんが行かれて、この方は、国立美術館の国立西洋美術館副館長から行っておられるんです。〇五年に工藤さんが移られて、その後、高橋さんになる。
五年で捨てちゃうというのはいかがなものかと思いますけれども、保存期限内の大臣官房、会計課に存在をしている契約書と請求書や支払い実績、これはあるはずでしょう。ですから、それは最低限出していただきたいということです。いかがでしょうか。
一方、これは社会保険庁におきまして三年ほど前、金銭登録機の不祥事が起こった際に、随意契約については厚生労働省内の百十二の会計機関ごとに随意契約審査委員会を設ける、それから大臣官房会計課に中央監視委員会を設け、妥当性、透明性の確保に努めております。
これは、文部科学省大臣官房会計課に恐らくその責任担当官がいて、そして、この事業を委託した業者との契約書や単価書や仕様書というものがあるんじゃないか。
いろいろなところであいまいになることがありますけれども、タウンミーティングに関しては、多分これは、内閣府の大臣官房会計課で入札をかけていますから、つまり、これだけのタウンミーティングは業者が介在しないとできないですね。いわゆる公開競争入札、これの公示されたものを見て、業者との契約書がございます。契約書には、大体その内容を書いた仕様書あるいは単価表とかいろいろついているんです。
これは、法務省の大臣官房会計課からの聞き取りで、海外におけるノウハウを持っているということが挙げられておりますよね。ですから、河野副大臣の先日の答弁でも、やはり日本でこのシステムを取得するということは、国際社会においても大変大きな戦略的な意味もあると聞いています。 局長に端的に伺いますが、アメリカのそのシステムを日本において転用するということはあるのかどうか。
これはいかにも安いということで、これは法務省大臣官房会計課入札室において聴取が行われたようであります。これはどうだったのかということをお答えできますか。
そこでちょっと伺いたいんですけれども、研究員、今回これを調べていて初めて私自身は知ったんですけれども、請負契約すると、総務省の大臣官房会計課企画官の方、頑張られまして、日本データ通信協会理事長金沢さんとの契約をした際には、契約では十五万円の値下げをちゃんとしておりまして、一億七百二十五万円で請求が来ていたもの、それを一億七百十万円に下げたという意味においては、もう少し努力でできるのか、こういったところはもうちょっと
一件目は、およそ五千二百万円弱が大臣官房会計課で引き継がれていた案件であります。 内部調査から判明した経緯を申し上げますと、通商産業省は、昭和三十六年度から、ユニセフの委託を受けて、ユニセフのドル資金による海外向け援助物資を国内において調達する業務を行っていました。
○岩本司君 内閣府大臣官房会計課には、この根拠となる、何に基づいて決めたのか根拠となる資料を本委員会に提出していただきたいと思います。 また、広報室には、チラシがちゃんと、きちんと配送されたことを示す証拠書類がないんで、証拠書類を委員会に提出していただきたいと思います。 委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
ちょっと取り寄せてみたんですが、これ平成十五年、四年の外務省大臣官房会計課の資料なんですけれども、平成十一年に一年間で外務省本省が使った国際電話料金、これは大使館同士の連絡は恐らく別の回線でやっているんで、専用回線で大使館から大使館に行く電報とかネットとか、こういうのは恐らく含まれていないと思います。
ただ、今の段階でその契約審査委員の指定についてはなかなか多岐にわたるというようなことで、今のところ適任者を指定することができるよう、それぞれ必要があるときにそういうようなことをする、こういうようなことに今なっているわけでありまして、大臣官房会計課以外の部局には契約審査委員を実際に指定していないというようなところが現実ではあります。
この場合の審査委員は、大臣官房会計課の監査指導室長、それから同管理室長及び大臣官房統計情報部企画課の情報企画室長でございます。 調査の結果、最低価格の入札者を落札者とせずに、契約が適切に履行できると判断した次の順位者と契約を締結しております。
そして私どもは、外務省大臣官房会計課が作成した「在外公館経理と公館長、出納官吏の心得」というのを入手しているわけですけれども、これは、多額の繰越金を生じている場合は、例えばソファーやいすの張りかえをしろとか、カーペットのクリーニングをしろとか、規格外の食器を買えとか、事務所や公邸の庭の大型清掃をしろとか、果ては観葉植物をレンタルしろとか、こういうことで、無理にでも使えという指示を出しているのですよ。
○金子（善）委員 そこででございますけれども、平成十二年四月大臣官房会計課作成の「在外公館経理と公館長、出納官吏の心得」というものがございます。この中で、「渡切費は、支出官が主任の職員である在外公館長に経費を支給することにより支出行為は完了」する、こう記述されているわけでございます。
私の友人でキャリアで、当時、建設省の大臣官房会計課補佐まで行った友人がいます。その友人が、青山さん、実は当時の建設省道路局と、ある数ですね、農水省と何本、全部で三百本、課長クラスと環境庁の間で覚書をやると聞きました。その後、たしか民主党のどなたかが局長レベルの覚書というのを国政調査権で入手していました。三百本覚書があるというのは、これはもう信じられない話であります。